1983-10-07 第100回国会 参議院 本会議 第7号
そのため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとの政府方針が閣議決定されているところであります。 この常任幹事会が去る九月十三日に開催され、橋本自由民主党行財政調査会長から示された「日本電信電話公社の改革について」の案を手がかりとして、今後、政府において法律案策定のための具体的作業を進めていくとの方針が意見調整され、決定されたところであります。
そのため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとの政府方針が閣議決定されているところであります。 この常任幹事会が去る九月十三日に開催され、橋本自由民主党行財政調査会長から示された「日本電信電話公社の改革について」の案を手がかりとして、今後、政府において法律案策定のための具体的作業を進めていくとの方針が意見調整され、決定されたところであります。
○説明員（吉高廣邦君） 電電公社の改革問題につきましては、昨年秋の閣議決定でございます行革大綱によりまして、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において調整を進めることとされているのは御案内のとおりでございます。当省といたしましてもこの大綱に沿って対処することといたしておりますけれども、現在まだ調整が整っていない状況でございます。
次に、電電公社の改革につきましては、昨年秋、閣議決定されました行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において調整を進めることとされております。郵政省といたしましては、この行革大綱に沿って対処することとしておりますが、現在まだ調整が整っていない状況であります。臨調答申には各般にわたる要素について提言が盛り込まれておりました。
電電公社の改革につきましては、先ほど勝又議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、昨年秋、閣議決定の行革大綱により、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において意見の調整を進めることとされております。郵政省といたしましてはこの行革大綱に沿って対処することとしておりますが、いまだ調整が整っていない状況であります。
電電公社といたしましては、昨年の七月三十日の第三次答申、いわゆる基本答申を受けまして、八月十日にこの答申を最大限尊重するという対処方針が閣議で決定をされまして、また九月二十四日に閣議決定されました行革大綱では、臨調基本答申で提起された公社の改革については政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会等において調整を進める、こういうふうに決まっておるところでございまして、私どもはそれを見守っておるというのが
そのために政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において意見の調整を図る、ということに決められておるわけでございます。その調整を待ってとは書いてないんでありますが、論理的には待ってということで、政府においても立案、検討のための体制を整えて調整に当たるものとすると、こう書いてあるわけでございます。
しかし政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会、これにおきまして関係者の出席を求めながら調整を進めることとされております。大蔵省、専売公社におきましても、いわば事務的には鋭意検討をしているところでございます。
ということになっておりますが、そのための手順として、「このため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとともに、」ということで、第一次的にはこの推進本部常任幹事会が大綱を調整をするということになっておりまして、この本部の常任幹事会において現在調整作業を進めておるところでございます。
○桧垣国務大臣 郵政省としては、九月二十四日の行革大綱の線に沿って検討をいたしておるところでございますが、その次の項にございますように、そのために、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において各方面の意見を聴取し、調整をするということが言われておるわけでございまして、郵政省としていまの段階で、今国会に提出するとか、あるいは今国会には提出できそうにございませんとか言える段階でも立場でもないわけでございます
○桧垣国務大臣 成案を得ますための手順としては、行革大綱にも示されておりますように、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において各方面の意見を聴取しつつ調整を行うということが大筋になっておるわけでありますので、私どもも、各方面と言っております限り、鈴木委員の御意見がございますればお伺いをいたしますし、また社会党のお考えがあれば拝聴することにやぶさかではございません。
ただいま総理からこのお答えがございましたが、いわゆる行政改革大網におきまして、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会、これで関係者の出席を求めながら調整を進めておるところでございます。 なお、大蔵省、専売公社で事務的に鋭意検討しておりますが、葉たばこ耕作者の取り扱いの問題と小売人の扱いなど、慎重な配慮が必要な問題もございます。